春闘賃上げ率は3期連続の上乗せならず…関税と物価高で企業業績はますます不透明に
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そして、さらに日本企業の業績に大きな影響を及ぼしてくる日米貿易交渉の行方だ。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次エグゼクティブ・フェローが厳しい口調で指摘する。
「成長率0％の時代に、賃金はすでに上限にきている。今年の賃上げの話より問題は来年です。米政府は自動車だけでなく部品まで25％の関税を発動しています。このまま25％の関税が続けば日本企業が稼ぐ環境がなくなる。稼げなければ賃上げはペースダウンし、物価の高止まりのなか、現在マイナスの実質賃金のマイナス幅はさらに大きくなる」
日米貿易交渉の中心となるのが自動車だが、各自動車メーカーへの影響は多大だ。対米向けの自動車の輸出金額は6兆円（28.3％）で輸出全体の3分の1を占め、自動車部品は1.2兆円に上り5.8％を占める。
トヨタ自動車は米側の関税政策の影響を4、5月の2カ月で1800億円の押し下げ要因と発表。ホンダは6500億円、日産自動車4500億円、スバル3600億円としている。2カ月の影響でこれだけのコスト要因がかかるのだ。25％の関税が1年間続くとなると各社大幅な減益を迫られることになる。関税で受ける業績悪化は自動車業界だけでなく日本企業全体に影響を及ぼすことになる。
