賃上げ、人手不足、トランプ関税の“トリプルパンチ”で倒産ラッシュが加速…年間1万件突破も視野に

何のための“交渉”だったのか（Ｃ）ロイター

　TDBは日本経済の今後のリスク要因のひとつにトランプ関税を挙げ、倒産件数について〈年間1万件突破も視野に「緩やかな増加」が続く見通し〉と指摘している。国をあげての賃上げ推進、慢性的な人手不足、落としどころの見えないトランプ関税ーー。倒産ラッシュを加速させるトリプルパンチだ。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「コロナ禍で実施された無利子・無担保の『ゼロゼロ融資』によって何とか続いてきた企業も、さすがに限界なのでしょう。賃上げできる・できない企業が選別されている状況で、賃上げできない中小・零細にとっては特に厳しい環境です。内閣府が発表した5月の景気動向指数では景気の基調判断が『悪化』に引き下げられ、日本経済の先行きに好材料はありません。国内の政治状況も不透明感が強い中、トランプ関税によるコスト増の懸念がふりかかった。円安による輸入インフレ再燃の可能性もあり、日本企業にとっては重しばかりです。倒産ラッシュを加速させる悪材料が並び、三重苦どころか四重苦、五重苦になりかねません」

「経済オンチ」とヤユされてきた石破首相だが、いくら何でも無策じゃないか。勘弁して欲しい。