森岡英樹経済ジャーナリスト
1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
窮地のフジ・メディアHDを救った東映アニメ株売却が両者にウィンウィンなワケ
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また、東映アニメ株の売り出しが海外市場で実施されるのは「アニメ従事者不足を念頭にした業界再編を視野に入れたものではないか」（市場関係者）との見方もある。
今やアニメビジネスは、海外での配信収益が前提となっている。日本のアニメを高く評価する海外資本との資本提携などが想定されるというのだ。実際、東映アニメは2020年11月に中国及びアジア市場開拓を一層推し進めるため、中国のパートナー企業と合弁会社「東映動漫（上海）実業有限公司」を設立している。
東映アニメは東映の連結子会社で、テレビ朝日の持ち分法適用関連会社でもある。フジHDは、東映、テレビ朝日に次ぐ第3位の大株主だ。フジHDの清水社長は「『ゲゲゲの鬼太郎』や『ドラゴンボール』などを手がけたフジアニメの功労者。いずれも東映アニメの制作で縁は深い」と語る。
■キャラクター商品化権等の版権収入も
東映アニメはテレビ向けに強く、キャラクター商品化権等の版権収入も大きい。「2025年3月期末時点で、テレビアニメ作品244タイトル、劇場アニメ作品275タイトル、その他にTVSP等を合わせ、総コンテンツ数にして約1万4000本を保有している」（大手信用情報機関）という。
