「モノ言う株主」が迫る本業回帰 2026年は企業不動産（CRE）再編が加速へ
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「まずREIT（不動産投資信託）から切り離すという判断は、不動産事業全体の整理に向けた第一歩とみるのが自然だ」と株式市場関係者も語る。
これらの動きは、特殊な事例ではない。円安を背景に日本の不動産は国際的に見て割安感が強く、アクティビストや海外投資家から見れば、上場企業のバランスシートに眠るCREは依然として魅力的な標的だ。
「東証をはじめとして日本の株式市場全体がPBR改革を打ち出す中で、『なぜ本業と関係の薄い不動産を持ち続けるのか』を説明できない企業は、今後さらに追い込まれていく可能性が高い」（前出の株式市場関係者）
■次のターゲットは？
特に注目されやすいのはどんな企業か、別の市場関係者は次のように分析する。
「映画館や娯楽施設など、祖業は成熟している一方で、都心一等地を長年保有してきた業種。加えて、やはりマスコミ・コンテンツ関連企業、さらに百貨店や交通インフラ周辺など、土地の価値が企業価値の大きな部分を占めている企業はターゲットになりやすいのではないか」
