解散総選挙で「高市トレード第2弾」スタート！ 日経平均6万円は当たり前、7万円も夢じゃない
株式市場の熱気は冷める気配を見せない。今年に入ってからも、日経平均は5万5000円に迫る5万4487円（14日）まで上昇。その原動力は「高市トレード」の継続だ。高市首相が解散総選挙に踏み切ったことで高市トレード第2弾がスタート。その波にうまく乗れれば稼げるチャンス！
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選挙はプラス。株式市場はそうとらえることが多い。
「過去のデータを見ても、総選挙は市場を盛り上げています。今回は高市政権の支持率が高いなかでの選挙なので、自民党の勝利を予想する人が多数を占めます。自民と日本維新の会の与党が圧勝したら政治は安定します。市場は大歓迎。さらなる株高が期待できます」（市場関係者）
先週23日に高市首相は予定通り衆院を解散。27日公示、2月8日投開票が正式に決まった。
高市トレード第2弾も“正式スタート”。いったい株価はどこまで上がるか。
大手証券からは解散総選挙に関するさまざまなリポートが出ている。
■2009年7月解散と同じ上昇率だと6万円突破
大和証券は「衆院解散と投票日までの日経平均騰落率」を掲載。1952年8月の解散から、前回（2024年10月解散）までを例にあげ、「解散直前の営業日」と「投票日（もしくは直前の営業日）」の日経平均の騰落率を調べた。
その結果がスゴイ。前回こそマイナス2.6％だったが、その前（21年10月解散）はプラス2.7％。さかのぼると、69年12月解散までプラスが並んでいる。
数えてみたら、何と18回連続でプラスだ。09年7月解散（麻生太郎首相）のときはプラス12.1％、12年11月解散（野田佳彦首相）はプラス10.3％と2ケタ増を記録している。
もしも……今回も2ケタ増（10％増）となったらどうなるか。
解散直前の営業日（1月22日）の日経平均終値は5万3688円。ここから10％アップすると、5万9056円だ。投開票日の直前営業日は2月6日（金）。
あくまで過去の“好例”にあてはめればだが、来月6日は5万9000円超えが期待できるわけだ。
まさか……とは思うが、過去最高の12.1％上昇と並ぶ場合は6万184円。一気に6万円超だ！
「そこまで期待できなくとも、自民党が圧勝するようなケースだと、日経平均は5万5000円を固める可能性はあるでしょう。秋から年末にかけて6万円の声が出てきても不思議はありません」（IMSアセットマネジメント代表・清水秀和氏）
