解散総選挙で「高市トレード第2弾」スタート！ 日経平均6万円は当たり前、7万円も夢じゃない
狙うは選挙関連と重点投資17分野
そうなると気になるのは、どんな銘柄を仕込めばいいか。
「まずは選挙関連です。投票用紙を読み取る機械を手掛けるムサシ（7521）、出口調査にからむパソナグループ（2168）、期日前投票のシステムにかかわるNEC（6701）あたりが有望です」（前出の市場関係者）
選挙事務所用にコピー機レンタルなどを行う大塚商会（4768）やリコーリース（8566）、選挙用ののぼりやたすき、腕章などのイタミアート（168A）も関連銘柄だ。
「本命は高市政権が戦略分野として掲げる17項目にかかわる企業でしょう。すでに株高傾向になっている銘柄は多いですが、より強固な安定政権が実現したら、一段と株高が鮮明になると思います」（前出の清水秀和氏）
高市政権が重点投資する17分野は、AI・半導体や造船、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙など（別表参照）。
AI・半導体は東京エレクトロン（8035）やソフトバンクグループ（9984）あたりが関連銘柄だ。高市政権の発足は昨年10月21日。この日と、現在の株価を比べてみた。
東京エレクトロンは3万710円（10月21日終値）が、4万2500円（1月22日終値）。上昇率は38％に達する。一方、ソフトバンクグループは31％の下落だ。
「ここが難しいところです。AI関連はエヌビディアに代表される米半導体株に左右されますし、トランプ米政権の政策にも影響を受けます。ソフトバンクグループはトランプ大統領に要請された米国への巨額投資が重しになっている面があります。いまの株式市場は高市トレードとトランプ大統領の言動で動いていると言っても過言ではありません。ソフトバンクグループにしても、現在の株価水準は“買いのチャンス”ととらえることも可能です。ただ、トランプ大統領の発言などで、もっと下落する危険性もありますが……」（証券アナリスト）
■大手証券も年末の6万円超えを予想
どう判断するかは微妙なところだが、重点投資17分野が狙い目なのは間違いない。
造船では名村造船所（7014）やいよぎんHD（5830）、資源・エネルギー安全保障・GXではENEOS HD（5020）、日本製鋼所（5631）など。防衛産業は三菱重工業（7011）、IHI（7013）あたりが有望。
解散総選挙を受け、大手証券会社は株価予想を引き上げている。
野村証券のストラテジストは26年12月の日経平均を5万6000円とした。ただし、上振れの場合は6万2000円。この上振れケースだと、27年12月は6万6000円、28年12月は6万9000円と予想している。
大和証券は26年10～12月に6万円と予想。振れ幅は5万5000～6万2000円だ。
市場は高市トレード第2弾で、一段高を想定している。乗っかってみますか？
