高市首相が強める日銀への“圧力” 狙いはやっぱり「インフレ増税」にあり
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楽して税収増
日経平均5万8583円12銭と史上最高値を更新したきのうの株価高騰は、これら一連の流れを受けたもの。日銀の利上げが遠のくとの見方から買い注文が広がったのだ。
「高市首相が利上げに難色を示したという報道の真偽はわかりませんが、日銀審議委員の人事を見て、高市首相が日銀の緩和政策継続を望み、その本音が『インフレ増税』だというのはよく分かりました」
こう言うのは経済評論家の斎藤満氏。高市首相が師と仰ぐ安倍元首相は、かつて「日銀は政府の子会社だ」と言い放った。高市首相も自身と同じリフレ派を送り込んで、日銀をコントロールしやすくする意図があるのだろう。
「高市首相の『責任ある積極財政』の立場からすると、歳出拡大に見合った税収増が必要です。増税しなくとも税収増となるのがインフレ。そのためには日銀に低金利を維持させ、ある程度円安でインフレが持続する状況が望ましい。インフレが積極財政の前提として必要なので、高市首相にインフレを抑制する気などないでしょう」（斎藤満氏）
インフレで政府は楽して税収を増やす一方、庶民には終わらない物価高と実質賃金の目減り。円安により円の価値も「実質実効為替レート」で過去最低レベルだ。庶民の資産を収奪する高市政権をなぜ庶民が支持するのか。不思議でしかない。
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