「エプスタイン文書」が高市政権に飛び火 日本政府肝いりPTの重要人物にスポットライトで政策に暗雲

渦中の伊藤穰一氏（Ｃ）共同通信社

　高市政権もGSC構想を重要施策に位置付けるが、動いていないのが実態である。これまで関連基金に22、23年度の補正予算で636億円を計上したが、執行されたのは昨年末までに約2億円。約634億円が塩漬けになっているのだ。なぜか。

　プロジェクト遅滞の理由を国会で追及してきた中道改革連合の本庄知史前衆院議員が言う。

「昨年の衆院予算委員会でも指摘した通り、日本政府は海外の大学や研究機関から、伊藤氏がGSC構想に関与していては協力は困難だと言われていた。政府は否定も肯定もしていませんが、では、なぜ立ち上げから数年経っても本格稼働できないのか。構想の運営法人を恵比寿の一等地に設立するための法案が今国会に提出予定と聞いていますが、そもそも箱モノをつくること自体、時代錯誤と言わざるを得ません。構想は白紙に戻し、予算は国庫に返納するべきだと考えます。例えばトランプ政権下でシャットアウトされた留学生を日本国内の大学に招聘するなど、生きた予算として活用できるはずです」

　海外ではエプスタイン文書をキッカケに逮捕者まで出ている。高市政権の危機管理は大丈夫か。

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　エプスタイン氏との関係をめぐり、すでに称号を失っていた英国王の弟アンドリュー元王子が、英国警察に逮捕された。事件の全容解明につながるのか。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。