イラン情勢ドロ沼化で“庶民のインフラ”100円ショップも大ピンチ…大手4社もパニック買いを警戒
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イラン攻撃開始から1カ月あまり。品揃えに影響は出ているのか。ダイソーはこう答えた。
「原油価格の変動や物流への影響は注視すべき事態であると認識しております。商品供給につきましては、状況の長期化で全く影響がないわけではございませんが、現時点で大規模な品切れや販売停止などの混乱は発生しておりません。引き続き状況把握に努め、全世界のサプライチェーンを活用し、安全で安定的な商品供給に全力を尽くす所存です」（広報課）
セリアは「社内で精査を進めています」（営業部）、キャンドゥは「回答を控えます」（広報担当）、ワッツは「必要に応じて決算報告などで開示します」（事業戦略部）とのことだった。パニック買いに対する警戒感がうかがえる。TDB東京支社情報統括部の飯島大介氏はこう指摘する。
「商品供給とコスト上昇は表裏一体。容量減の実質値上げ、あるいは価格帯の引き上げは避けられないでしょう。150～500円のミドル・ハイプライス商品のラインアップを充実させるショップが増え、『脱.100円戦略』の広がりで消費者が受け入れる素地はある。もっとも、企画・開発から手がける大手は対処できますが、中小はそうはいかない。倒産処分品などを仕入れて商売をしてきた店は調達に難儀し、立ち行かなくなる可能性があります」
