ホルムズ“二重封鎖”でも高市政権はバラマキ継続 ガソリン補助金10兆円突破確実で高まる財政破綻リスク
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「ガソリン価格は中東産ドバイ原油に連動するのに、政府は補助金の算定指標をより割安な北海ブレントに切り替えた。ただ、そんなゴマカシでこの難局をしのげるのか。170円の超過分を補填する上限額が設定されていないだけに、財政支出は青天井となりかねません」（石油業界関係者）
■石油危機下でガソリン大安売りは日本だけ
自民党内には予備費が尽きれば「補正予算案の早期編成を」という甘い考えもあるようだが、国債市場の長期金利は29年ぶりの高水準だ。赤字国債に頼った補正編成は即、財政不安から、さらなる金利上昇や円安を招来させる。悪循環だ。
「昨年末のガソリン補助金打ち切りの要因となった暫定税率廃止の代替財源もいまだ確保していません。国と地方を合わせた1.5兆円の穴埋めは後回しで、ガソリン補助金への無尽蔵な支出は、高市首相の『無責任な放漫財政』の象徴です。世界規模で原油需給が逼迫しているのに『日本は大丈夫』という安全神話に取りつかれているかのようです。ガソリン補助金を評価する国民も“ゆでガエル”の状況に気付かなければいけません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
令和の石油危機下のガソリン大安売りで、財政破綻リスクを高めるのは史上最悪の愚策である。
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