全国に広がる「宿泊税」で外国人観光客が来なくなる？ 京都では最大1万円も
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宿泊税の課税額は自治体により異なるが、1人1泊につき数百円とする自治体が多い。地元住民からオーバーツーリズムが懸念されている京都では、宿泊料金により200円から1000円の3段階の定額制だったが、3月1日から5段階に見直された。1人1泊200円から最大で10万円以上の宿泊料金に対して1万円が課されることになった。
定額制を導入する自治体は多いが、沖縄県や石垣市など1人当たりの宿泊料金に対し定率制の導入を予定する自治体も増えてきている。宿泊費は固定ではなく、旅行シーズンや経済環境により変動することが多い。そのため、定額制より定率制の方が収入増が見込めるとする見方がある。
■宿泊税を気にする外国人旅行者はいない？
外国人旅行客に対する宿泊税の広がりは「宿泊税の導入で外国人旅行者が来なくなる」と心配する観光業界関係者の声もある。だが、「全く心配はない」というのが神戸国際大学経済学部の中村智彦教授だ。
「現在の円安は日本人が思っている以上に海外の人たちにとってはプラスの恩恵は大きい。宿泊税を気にする外国人旅行者の声は聞かれません。海外で販売されている日本旅行は投げ売り状態と言われています。オーバーツーリズムは、政府が何の対策も取らず訪日客を呼び込んでいることにある。宿泊税の収入で各自治体が観光振興の財源に充てるのは当然です」
宿泊税の収入がより良い観光整備に使われることを期待する。
（ジャーナリスト・木野活明）
