「インフレ加速」が高支持率に浮かれる高市政権のアキレス腱に…物価高もう一段の7月に危機到来
国民の大半がカツカツの生活
日銀が20日公表した今年3月の生活意識アンケートによると、1年後に物価が「上がる」との回答は83.7%。物価高が続くとの見通しが根強く、現在の暮らし向きに関しては「ゆとりがなくなってきた」が53.4%を占めた。前回12月調査(57.2%)から微減したものの、いまだに国民の大半がカツカツの生活を強いられている。
「日銀は来週の金融政策決定会合で利上げを見送る公算が大きく、今以上に円安・物価高が進行する材料に欠きません。原油価格の高騰を受けて再開したガソリン補助金の予算は6、7月には枯渇すると言われています。7月は、ちょうど原油高騰の価格転嫁が顕在化するタイミングです。7月以降、もう一段、インフレが加速する懸念がある。内閣改造を7月に前倒しする話も出てきた。物価高が進み、改造人事が終わる7月ごろが政権にとっての鬼門でしょう」(前出の自民党関係者)
イラン情勢も高市政権も一寸先は闇だ。
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