高市政権の「新金融戦略」にダマされるな 乱高下の株式市場に経済評論家・荻原博子氏も警鐘
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そして、こう警鐘を鳴らす。
「投資は先が見えません。とくに乱高下する株式市場に一般の人が出ていく必要はありません。先が見えない時は一般の人は投資をやるべきではありません」
高市政権は成長戦略で強い日本経済には大規模な投資が不可欠として、AIや半導体など17の戦略分野に370兆円を超える官民連携の投資促進方針を示した。家計資産の投資割合を40％に引き上げるため、政府は国民の資産形成の後押しをするという。官民連携の投資に国民の資産が加われば、政府の投資額は少なくて済むことになるのだ。
国民の金融資産は2386兆円だが、日銀の資金循環統計では26年3月末の民間・公的金融機関の住宅ローン貸し出しは約244兆円。総務省統計局による国民の住宅ローンの平均残高は約1766万円だ（19年全国家計構造調査）。荻原氏は金利上昇が進むなか国民が最優先すべきは住宅ローンの返済だと強調する。
「住宅ローンを借りている人の8割は金利変動型です。金利上昇は支払額が増えますが、金利上昇でも5年ルールで5年間支払額は据え置きです。ただ、この間の金利差額は元本に繰り入れられるため結果的に元本が増え支払期間が延びることになります。金利上昇が予想されるいま、投資より少しでも多くの借金返済を優先すべきです」
金利上昇は個人だけでなく、企業の財政悪化にも懸念が生じる。賃上げも予断を許さなくなり株価への影響も懸念される。
（木野活明／ジャーナリスト）
