中国で日本叩き再燃 「ニコン回収」の次は東芝かユニクロか

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 中国の“日本企業イジメ”が再び過熱してきた。今月15日、中国中央テレビは世界消費者権利デーに合わせて放送する「3・15晩会」で、日本を代表する精密メーカー、ニコンを痛烈に批判。同社のデジカメ「D600」は、「撮影した画像に黒い粒状の像が写り込むにもかかわらず、顧客サービスが適切でない」と報じたのだ。

「同番組は過去に米アップルやスタバなども批判していますが、今回は日本企業がターゲットにされた。安倍首相の靖国参拝や尖閣問題と無関係ではないでしょう。だとすれば、この先、日本企業への嫌がらせが頻発する危険があります」(株式評論家の杉村富生氏)

■再燃する不買運動

 ニコン批判は序章に過ぎないということだ。次に狙われるのはどこか。

「中国で東芝への不満が高まっています。今年2月、東芝は約58万台の洗濯機をリコールしましたが、中国では対象製品を販売していないとして、リコールしなかった。ところが、中国メディアは東芝の言い分に納得せず、噛み付いたのです」(経済ジャーナリストの真保紀一郎氏)

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