有森隆
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有森隆ジャーナリスト

 30年余、全国紙で経済記者。豊富な人脈を生かし、取材・執筆活動中。「カルロス・ゴーン『経営神話』の自壊」(「月刊現代」2004年9月号)、「C・ゴーン『植民地・日産』の次の獲物(ターゲット)」(同09年1月号=最終号)などを執筆。ゴーン会長の欺瞞性を鋭い筆致でえぐり出した。この仕事ぶりが、今、再び脚光を浴びている。

大東建託<上>アパートバブル崩壊 株価は年初より大幅下落

公開日:

 地主に節税対策のための賃貸住宅を提案。賃貸の仲介から管理、家賃保証といったサービスを一貫して行っている大東建託の2018年4~9月期の連結営業利益は759億円と、前年同期から4%減った。同期間としては6年ぶりの営業減益である。売上高は2%増の7992億円だった。

 減益決算を受け、10月30日の株価は1万3655円の年初来安値をつけた。同高値(1月9日の2万2450円)に比べて4割下落した。その後の株価は1万5000円前後だ。

 地主からアパート建設を受注し、完成後は物件を借り上げて入居者に転貸する「サブリース」方式を取る。一定期間の収益を保証する。

 業績の足を引っ張ったのは利益の大部分を占めるアパート建設だ。

 同事業の売上高は3%減の3133億円、営業利益は10%減の545億円。東京五輪向けの建築工事の本格化に加え、台風や豪雨、震災などの復旧もあって労務費が上昇した。

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