１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
岸田首相は堂々と語るべき「自衛隊違憲論争に終止符を」は不自然だ
18日、ネット番組の党首討論で、岸田文雄首相は、「自衛隊違憲論争に多くの国民が違和感を持っている。違憲論争に終止符を打つことは、自衛隊の安定性を考えても重要ではないか」と述べた。加えて、「自民党の改憲4項目（その1が『自衛隊』加憲）は現代的な、すぐに行われなければならない」ものであるとも述べた。
しかし、この発言には2つの問題がある。第1が、自衛隊の違憲論争に対して、政府・自民党は一貫して自衛隊は「合憲」だという立場をとってきたはずである。
だから、改めてそれを国民に対して説明・説得することが筋である。つまり、政府は、9条1項は「侵略戦争を放棄」し、2項は、（海外派兵が不可避な）国際法上の戦争（の手段としての「軍隊」と「交戦権」）を否定している。しかし、日本も国際法上の自然権である自衛権は持っており、急迫不正の攻撃に対して（警察予備隊に由来する）自衛隊を用いて専守防衛はできる、と説明してきた。
だから、ウクライナ戦争という現実を前にして、今、責任ある政府がすべきことは、時間のかかる改憲手続きではなく、合憲な専守防衛に徹する精鋭自衛隊の運用と装備を改善して「抑止力」を急ぎ高めることである。
第2は、自民党の「自衛隊」加憲論は、これまで政府により「必要・最小限」の自衛（隊）と説明されてきたものを、「必要」な自衛（隊）に「拡大」するものである。しかし、提案者の安倍元首相は「何も変わらない」「『自衛隊』の合憲化だけだ」と説明していた。だから、岸田首相は、ウクライナ・ショックで「抑止力」の向上を求めている世論の大勢を前にして、実は自衛隊を普通の大国の軍隊に拡大する効果のある9条改正案を通したいならば、まず、その意味を主権者国民に説明してからにすべきであろう。
今、国民の大多数が求めていることは、今の自衛隊が「合憲か違憲か？にかかわらず」わが国がウクライナのように悲惨な状況に陥ることがないように、精鋭自衛隊と日米安保条約を組み合わせた従来の「専守防衛」の質つまり「抑止力」を速やかに向上させること以上でも、それ以下でもないはずだ。
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