石破首相が言及「衆参W選挙」は無理筋…自民は深刻な“金欠”、身内からも「やめてくれ」の声
政策活動費や裏金にはもう頼れない
過去、ダブル選は1980年の大平正芳政権下、86年の中曽根康弘政権下の2回しか実施されていない。直近の例から40年近くも経過しているわけだが、石破首相は本気でやるのか。「あり得ないでしょう」とは自民党の事情に詳しい政界関係者だ。こう続ける。
「ダブル選を実施する上での最大の問題は、カネがかかり過ぎることです。衆院選で候補1人当たりにかかる経費は数千万円。参院選は選挙区が広いため、さらにかさみます。それを同時に行うほどの余力は今の自民党にありません。何しろ裏金事件以来、カネを集めづらい。パーティーを開けば後ろ指をさされ、使途報告義務がない政策活動費は来年から全面廃止。今年の選挙に政活費を使おうものなら猛批判にさらされる。自民党内からも『ダブル選は絶対にやめてほしい』という悲鳴が上がっています」
パー券販売ノルマ超過分のキックバックを不記載にした旧安倍派では、参院選の年には“特例”が設けられていた。改選を迎える参院議員の販売ノルマを免除。売り切った全額をキックバックしていたのだ。
それだけ選挙にカネがかかる証拠で、同派の大野泰正参院議員は5年間で5100万円、橋本聖子議員は同2057万円、昨年、参院から衆院に鞍替えした世耕弘成議員は1542万円――と多額の裏金が発覚。もはや、裏金にも頼れない。深刻な金欠に陥り、とてもじゃないがダブル選など無理というわけだ。
「そもそも、参院選が実施される夏までに自民党の支持率が上がる要素は見当たりません。そんな状況でダブル選を仕掛けても勝てる見込みはない。そこまでのリスクをとれるとは思えない。総理がダブル選に言及するのは、野党への単なるブラフでしょう」（同前）
野党は慌てずに参院選の共闘態勢構築に集中すべきだ。
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24日召集の通常国会の最大のテーマは依然として裏金問題。野党は巨額の裏金づくりに手を染めた旧安倍派の“金庫番”の国会招致を求めているが、石破首相の“覚悟”は――。●関連記事『【もっと読む】石破首相が“安倍派切り”に打って出るのか…裏金問題は年明け国会も継続、「金庫番」招致で与野党攻防』で詳報している。
