石破政権の遅すぎる「強力な物価高対策」の今さら…参院選向けの“付け焼き刃”がミエミエ

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4月も食品値上げラッシュ

 さらに、4月も食料品は値上げラッシュ。帝国データバンクの調査では、調味料、酒類・飲料、加工食品、乳製品など4000品目以上に上り、昨年の年間の値上げ品目数(1万2520)を早々に上回りそうなのだ。

 ガソリン税の暫定税率廃止は、25年度予算案に盛り込めば、4月からでも実施できたのにやらず、結局、4月以降も石油元売りへの補助金をダラダラ続ける。予備費が充てられる見通しだ。

 狂乱物価高をここまで放置しておきながら、いまになって「強力な対策」って、やっぱり石破政権はズレまくっている。

 経済評論家の斎藤満氏が言う。

「参院選対策ですよ。このままではかなり議席を減らすということで、物価高に対する国民の不満がようやく身に染みて分かった。国民は3年も物価高に苦しんでいるわけで、遅きに失した感はあります。補正予算を組むのか。ただ、いまから対策を打つとして短期間でやれるのはガソリンの暫定税率廃止ぐらいでしょう。食料品の価格を抑えるには、円安を止めないとなかなか難しい」

 国民民主党が28日にも参院選向けの新たな経済対策をまとめるという。支持率アップ狙いのポピュリズムでは国民民主に一日の長がある。石破政権は、またしても主役を奪われることになるんじゃないか。

  ◇  ◇  ◇

「サトウのごはん」一部商品の終売が発表されるなど、コメ需給逼迫の影響はとどまるところを知らない。昨夏の令和の米騒動以降、コメの高騰が止まらず、卸売業者が訴える窮状とは――。●関連記事『【もっと読む】「サトウのごはん」は17品目終売 深刻コメ不足にあちこちから悲鳴…卸売業者が訴える倒産続出の危機』で詳報している。

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