積み上げてきた平和国家、一瞬にして瓦解 歴史に刻まれるであろう2.8総選挙の暗黒とこの国の行く末（中）
■マーケットが身構える高市暴落の秒読み
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が大勝したことで、さっそくマーケットは「円」と「国債」の暴落を警戒している。高市政権の発足以降、すでに円と国債はモノ凄い勢いで売られている。
新発10年物国債の利回りは、昨年10月の高市内閣の発足時には1.6％だったのに、昨年12月に2％まで上昇（国債価格は下落）し、高市が「行き過ぎた緊縮財政を終わらせる」と発言した翌日（1月20日）には、27年ぶりの水準となる2.380％に達してしまった。
為替も、1ドル=150円前後から一時、1ドル=159円まで「円安」が進み、足元では1ドル=157円前後の円安水準となっている。
日本円と国債が売られているのは、市場から「財政悪化に歯止めが利かない国」とみられているからだ。恐ろしいのは、本来、金利を上げれば「円高」に振れるのに、日銀が利上げしても「円安」が進んでいることだ。「利上げが利かない」状況は、「トラスショック」（株安・通貨安・債券安）直前の英ポンド相場でも起こったことだ。
円安が進めば、輸入インフレが止まらず、さらに家計は苦しくなってしまうだろう。また、国債価格が下落して金利が上昇すれば、企業の借り入れや住宅ローンの金利が上がり、こちらも家計を直撃する。
いずれにしろ「円安」も「国債安」も庶民にはマイナスが大きい。
問題は、高市自民党が選挙で圧勝したことで、この「円安」と「国債安」がどうなるかだ。
「円安も金利上昇（国債価格下落）も、止まらない恐れがあります。そもそも、高市首相は『円安』を望んでいるフシがあります。選挙中『円安は輸出産業にとっては大チャンス。外為特会の運用、ホクホク状態だ』と口を滑らせたのはホンネでしょう。さらに、ホンネではインフレも歓迎しているのだと思う。インフレになれば黙っていても税収が増えるからです。インフレが進行すれば、当然、それに合わせて長期金利も上昇してしまいます」（経済評論家・斎藤満氏）
いつ日本版「トラスショック」が起きてもおかしくない。
