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「秘密保護法は何をねらうか」清水雅彦、臺宏士、半田滋著

■憲法学者と新聞記者らで問題点を平易に指摘

 秘密保護法は防衛、外交、特定有害活動(スパイなど)の防止、テロの防止――の4分野の中で、公になっていないもののうち国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるために特に秘匿が必要なものを「特定秘密」と指定するもの。

 指定者は閣僚ら行政機関の長。指定期間は1回につき最長5年だが再指定可能で、合計30年を超えるときに初めて内閣の承認を得なければならない。ただし承認が得られればさらに秘密指定が続き、「永久秘」とすることも可能だ。

 福島県議会は昨年10月、法案への慎重な対応を求める意見書を全会一致で可決した。たとえば原発事故による汚染情報が、核施設に対するテロの防止という観点から特定秘密に指定される可能性がある、というのだ。実にもっともな心配だが、これに対する政府の見解は日によって言うことがコロコロ変わるお粗末なもの。要は閣議決定の直前になっても具体的なことは何も決まってなかったのだ。

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