「戦争経済大国」斎藤貴男氏
第２次世界大戦後、日本は復興を遂げ、平和と自由を享受し、平和憲法の下、戦争にも参加せず、先進国の一員として国際社会に貢献している、などというのは寝言でしかない。実態はアメリカ主導の戦争で、他国の不幸を踏み台に繁栄したのが日本なのだ。
本書は、朝鮮戦争やベトナム戦争の特需に焦点を絞り、戦後日本の真の姿をあぶり出した労作である。
「昭和史や戦後史の本はたくさんありますが、特需を中心に書いた本はない。僕は２０代の頃、日本工業新聞の鉄鋼担当記者で、鉄鋼系企業の社史を読む機会も多かったのです。そこではとにかく『朝鮮特需で儲かった、我が社の礎ができた』と自慢げに書いてあって、すごい違和感を覚えました。この本の構想の芽生えは、その違和感です」
朝鮮戦争時は、金ヘン景気・糸ヘン景気と呼ばれ、鉄鋼業と繊維業を筆頭に日本経済全体が発展の基礎を築いた。ベトナム戦争時は、兵器や物資の製造・輸送に積極的に加担し、「死の運び屋」とも呼ばれた。問題は直接特需よりも、民生品取引による間接特需だという。
「直接特需の実態がうかがいしれる資料はアメリカが提供するもののみで、非公表の部分も大きい。さらに間接特需はデータ化しにくく、経済学者も実態が掴みにくいんです。要はアメリカが戦争協力の見返りに、アメリカ市場を開放してくれたおかげで、対米輸出が驚異的に増え、高度経済成長となったわけです。一般的な高度経済成長のイメージは『三丁目の夕日』や『プロジェクトＸ』なんでしょうが、本来なら貿易摩擦が起こるレベルですし、公害などの高度経済成長のマイナス面は語られなくなってきています」
日本にとって朝鮮戦争やベトナム戦争は対岸の火事。しかし、せっせと油を注いでいたのが日本なのだ。積極的かつ自発的にアメリカに寄り添い、特需を享受した日本。その醜い姿は、現代史教育でもほぼ語られていない。
「戦後史なんて学校教育でやってもダメですよ。仮に今教育したら、ひたすら対米従属を洗脳されるだけ。あとは対韓国・対中国の差別と、いかに日本はすごいか、と体制側に都合よくつくられる。そもそも今の政治家は、戦後アメリカが利用するために地位を残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業なんです。それ以外のアイデンティティーがない。安倍はその典型。大臣も大企業の経営者も、当事者意識や当事者能力が最初からない。どうせ決めたのはアメリカだから、と何の責任も感じないんでしょうね」
もちろん、市民が立ち上がり、戦争に加担しないための闘いもあった。石川県の内灘村議会を機に起こった基地反対運動（内灘闘争＝１９５２年）、兵器製造に反対した活動家が起こした日特金属襲撃事件（６６年）、戦車の輸送に反対した市民が９６日間通行を阻んだ戦車闘争（７２年）。教科書では決して詳しく語られない史実があるのだ。
本書では当時の活動家だけでなく、通産省の元官僚や、朝鮮戦争時に掃海作業艇に乗った船員にもインタビューを敢行。
「特需を享受した人々に罪の意識はないですね。ただ、僕の世代の視点から彼らを一方的に断罪するつもりはない。知らず知らずに、または仕方なく国に誘導されていたのだから。ただ、戦争で儲ける構造そのものは恥ずかしく罪深い。この史実の上に立って『これからもそれでいいのか』と問いたいです」
取材・執筆に１０年。だが、達成感はないと言う。特需もまだ書き足らず、湾岸戦争に至るまでの現代編という課題もある。一生をかけて書くテーマだと覚悟したそうだ。
「本当は、本土の利益のために犠牲にするのが常態化した沖縄についても触れなければいけない。ただ、一冊のごく一部で書ききれる話ではないので、続編は沖縄を中心に必ず書きます」（河出書房新社 １８００円＋税）
▽さいとう・たかお １９５８年生まれ。ジャーナリスト。早稲田大学商学部卒業。英国・バーミンガム大学大学院修了。「日本工業新聞」入社後、「プレジデント」編集部、「週刊文春」の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判。本紙コラム「二極化・格差社会の真相」を連載中。「機会不平等」「ルポ改憲潮流」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など著書多数。
