永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
川崎市は全区で人口増加も 千葉の太平洋側は10年後に1割減
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東京は２３区のうち５区で人口増、しかし足立区（９３．５％）、葛飾区（９４．１％）、杉並区（９５．７％）、北区（９５．７％）などでは減少が目立ってきます。消滅説がささやかれている豊島区は９７．４％ですから、２０２５年の時点ではまだかなり余裕があります。
都下の多くの市も現状維持ないし数％の減少で済みそうです。ただ、東京都の中では最も出生率が高い羽村市や東村山市なども、４～５％の人口減と予想されています。西東京や奥多摩地域は危機的です。〈表〉には載せていませんが、奥多摩町は７５．３％、桧原村が７８．５％、青梅市が９２．２％という数字になっています。
首都圏の人口は、都心を中心に増加ないし現状維持が続きますが、周辺地域で急速に減少が進んでいくわけです。そのため周辺地域の医療・介護サービスも、質量ともかなり変わることが予想されます。
