永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
「薬機法」がある日本はモバイルヘルスの普及が遅れている
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連携サービスはＩＴの世界で、もっとも注目を集めている分野のひとつです。たとえばZapierという有料の連携サービスは、条件式を組み込んで複数のアプリやWebサービスを、何段階にもわたってつなぐことができます。血圧が130を超えたら警告を発し、160を超えたら主治医にメールを出すといったことを簡単に実現できるのです。
ただし日本には「薬機法」という厳しい制約があるため、モバイルヘルスの普及が遅れ気味になっています。
たとえばIFTTTに対応している血圧計は、いまのところNOKIA／Withingsなどの製品に限られていますが、日本国内では販売されていません。日本では血圧計は医療機器として薬機法で規制されているので、許可なく販売することはできないのです。
そこでアマゾンのアメリカサイトを使って注文したところ「この商品は日本には輸出できません」というメッセージが返ってきました。もちろん海外に行った個人が買ってくるのは自由ですから、国内にも多少は入ってきています。メルカリなどで出品されていることもあります。
