「日常生活自立支援事業」を活用しよう…親の不安や疑問に対応

日常生活を送るうえで少しでも不安があれば

　また、配偶者など同居の家族が居ても、全員が日常生活に不安があれば申し込むことができる。逆に言えば、支援できる同居人がいるなら認められないというわけだ。そして預貯金などの資産の制限はなし。年齢制限や医師などの診断書も原則不要。あくまで担当者との面談がメインとなる。

　気になる利用料は、相談や支援計画の作成にかかる費用は無料。福祉サービスの利用援助や金銭管理サービスなどを利用する際は、担当者の訪問は1回につき1000～1500円ほど、書類などの保管サービスは1カ月500円前後、これらの費用は地域により異なり、中には市民税額により月額利用料を設定しているところもある。

　問い合わせだけなら離れて暮らす子どもでもできるので、まずは親元の市区町村名＋日常生活自立支援制度で検索してみよう。