シェリー めぐみジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家
NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
ハンタウイルスで露呈…アメリカの危機対応力が劇的低下
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しかも、感染の可能性があるアメリカ人6人がすでにアメリカ本土へ戻っていた事実は、CDCではなく医療メディアによって先に報じられました。
その背景として、ニューヨークタイムスは、第二次トランプ政権によるCDCや保健機関の大規模な人員削減を指摘しています。
感染症専門家や現場調査員だけでなく、国際間の情報調整を担う幹部クラスも減少。
さらに、トランプ政権がWHOから離脱したことで、アメリカは加盟国間の感染症情報共有ネットワークからも外れています。その結果、「何か起きても、情報がすぐ入ってこないのではないか」
という不安が広がっています。
CDCは、「既に帰国したアメリカ人船客のモニターは行われている」としていますが、専門家らは「本当に恐ろしいのはハンタウイルスそのものではなく、アメリカ政府の機能低下だ」と指摘。コロナ禍で120万人以上の死者を出したアメリカでは、
「本当に守ってもらえるのか」という国家への信頼そのものが、再び揺らぎ始めています。
