日本は食べ物に関しても米国に何も言えないという現実

従属は「軍事」だけじゃない（Ｃ）ロイター

　これまで遺伝子組み換え（ＧＭ）作物がどれだけ怖いかを説明してきた。だからこそ、ＧＭ作物に対する反対運動は世界中に広がり、日本国内でも多くの団体が反対運動を続けている。しかし厚生労働省はそうではない。ＧＭ作物とアレルギーに関しても「アレルギーを起こすような作物は市場に出回らない」と否定し、ＧＭ作物そのものも安全性に問題ないとして流通・販売を認めている。

　ちなみに厚労省が安全であるとする根拠が「実質的同等性」という概念だ。これは、ＧＭ作物が、昔から食べられてきた元の作物と、形、主要成分、性質などがほぼ同じであれば安全であるという考え方である。

　１９９２年に父親ブッシュ政権下の米国政府が、ＧＭ作物の安全性を評価するためにつくった概念で、のちに世界標準にしたものだ。これによって政府による安全性試験は不要とされた。つまり、認可してほしいバイテク企業が安全性試験をし、そのデータを添付して申請すればいいというわけだ。本来は国民が毎日食べる物なのだから、むしろ医薬品以上に厳格な検査をするべきなのに、あまりにもずさんというべきだろう。