「物価高倒産」が2.3倍に急増！ 待ったなしの中小企業に迫られる“経営改革”

どうにも価格転嫁ができず、物価高倒産に…（Ｃ）共同通信社

　2022年の全国企業倒産件数は6376件で、前年比6％増と3年ぶりに前年を上回った。そのなかでも注目されるのが320件の「物価高倒産」だ。前年の138件から2.3倍にも急増しているのである。

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■国内企業物価指数は過去40年間で最大の伸び率

　調査を行った帝国データバンクの上西伴浩情報統括部長が、物価高倒産の急増をこう説明する。

「原油、燃料などの資源や原材料をはじめ、食料、日用品などさまざまな仕入れ価格が高騰、それも急激に進んだこと。また、取引先からの値下げ圧力やコロナからの行動制限緩和で業界内の競争が激化。体力のない中小企業は価格転嫁ができず、『値上げ難』などで物価高倒産したケースが増えています」

　日本銀行が1月16日に発表した22年の国内企業物価指数（企業間で取引するモノの価格水準）は前年比9.7％上昇。過去40年間で最大の伸び率だ。

　昨年12月の国内企業物価指数も前年同月比10.2％上昇と22カ月連続で前年同月を上回った。個別に見ると「電力・都市ガス・水道」が最大で前年同月比52.3％と突出して上昇。こうしたエネルギー価格の上昇は、末端でのさまざまな消費者物価に影響を及ぼしている。