「種子法」廃止の違憲訴訟 地裁は原告の請求を棄却…「食料への権利」は一歩前進

東京地裁は請求を棄却（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ロシアによるウクライナ侵攻で、自給率4割を切る日本の「食料安全保障」に関心が高まっているが、24日、「食料への権利」に関わる大規模訴訟の判決があった。

　原告は全国の農家ら約1500人。主要農作物種子法（種子法）が廃止されたのは憲法違反だと訴えたが、東京地裁は請求を棄却した。

　米や麦、大豆の安定供給を国費で担保してきた種子法は、規制改革の一環で2018年に廃止された。しかし、農家など現場からの反発は大きく、これまでに33道県で種子法に代わる条例が制定されている。こうしたことからも問題のある廃止だったのは間違いないのだが、「安全な食料を安定して持続的に受ける権利を侵害している」という原告の訴えは認められなかった。