東京都が高校授業料を実質無償化、所得制限撤廃で調整…懐疑派からは「私立の意味」を問う声あがる
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東京都の小池百合子知事は5日、子育て支援の一環として、私立を含めたすべての高校の授業料を実質無償化する方針を明らかにした。現在は年収910万円未満の世帯を対象に無償化を実施しているが、2024年度からは撤廃する方向で調整中。これには子育て世代から称賛の声がある一方、複雑な声も多い。
私立の高い授業料を支払う代わりに質のいい教育を受けたり、経験や環境を求める層が反発の声をあげているのだ。
「授業料の支援は現在、年間の高校授業料が都立校で一律約12万円、私立校で平均約48万円を上限に助成しています。授業料が実質無償でも、不足分の授業料や入学金、受験費用、施設整備費、修学旅行や留学費用などは別途かかります。いわゆるお金持ちが多い学校なら、生徒同士の交際費もかかりますから、どの家庭の子どもにも平等なチャンスが与えられるかは未知数です」（教育ジャーナリスト）
SNSでは《所得制限にも疑問はあるけど、一律私立無償化への疑問はもっとある。私立の意味わかってんのかな？優秀な子は、その能力を伸ばす為に無償で教育を与えるのは大賛成。税金だよ？》
