岸田政権下で高齢者イジメが加速…「医療と介護」自己負担増1兆円超で痛みを推し付け、年金減らす

なけなしの年金は減らす

加えて年金支給額は2027年度まで目減り（Ｃ）共同通信社

　加えて岸田政権は、高齢者にとっての賃金である「年金」は減らす意向だ。増額幅を物価や賃金の伸びよりも抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で発動する方針。民間試算では来年度の支給額は0.4％目減りし、抑制は27年度まで続く見通しだ。

「岸田首相は賃金の上昇が物価上昇を上回る実質賃金のプラス化を目玉政策に掲げています。ところが、高齢者に関しては負担を増やし、年金を減らす。65歳以上は約3600万人もおり、総人口の約3割を占めるボリュームゾーン。この世代に痛みを押しつけていては、個人消費は盛り上がりません。それに、苦しそうな高齢者を見た若い世代も将来不安を抱き、支出を渋るでしょう。こんな政策を続けている限り、個人消費は低迷し、経済成長は望めません」（井上学氏）

　高齢者イジメの岸田政権を延命させれば、命が持たない。