名古屋市長選で大塚耕平氏落選 限界見えた国民民主党の“神通力“…有権者に響いたのは結局「減税」
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衆院選で「年収103万円の壁」の引き上げなどを訴え、議席を4倍に増やした国民民主党。少数与党に転落した自民党に加え、第一野党の立憲民主党からも秋波を送られるなど国会で存在感を発揮しているが、その「人気」に疑問符が付いた。
24日に投開票された名古屋市長選で、同党が推薦した元参院議員の大塚耕平氏（65）が、無所属新人で元副市長の広沢一郎氏（60）に敗れたためだ。
同市長選は国政に復帰した前市長の河村たかし衆院議員（76）の自動失職に伴うもので7人が立候補。当選した広沢氏は日本保守党が推薦し、元国民民主代表代行兼政調会長だった大塚氏は国民民主に加え、自民、立憲、公明が推薦。下馬評では主要政党の相乗り支援を受け、知名度もある大塚氏が盤石と見られていたのだが、結果は広沢氏が大塚氏に13万票もの差をつけて初当選を果たしたことから、永田町では衝撃が広がった。
市長選の争点は約15年続いた河村市政の評価だった。河村姿勢の継承を掲げた広沢氏は地域政党「減税日本」の推薦も受け、市民税減税や市長給与削減などを訴え、対する大塚氏は、給食費の無償化などを主張して市政の刷新を訴えた。
