自民政調会長の「年収103万円の壁」めぐる「根本おかしい」発言に怒りの声が続出する必然
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《議員歳費、領収書のいらない旧文通費、それに裏金をためてきた自民党ならではトンチンカン》
SNS上ではこんな声が出ている。
中央労福協の調査では、子ども1人当たりの年間授業料（大学）について負担可能な金額を問うたところ、中央値は44.1万円で、現在の国立大の標準授業料（約54万円）を下回る結果だった。
第二次安倍政権は2013年に「国立大学改革プラン」を閣議決定し、国立大に投じる運営費交付金が段階的に削減された。これが現在の学費負担増につながっている。小野寺氏が「学業に専念できるような支援を国会で議論すべき」というのであれば、議員歳費のカットとともに国立大の運営費交付金を増やすよう呼びかけてほしい。
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国民民主が引き上げを求めている「年収103万円の壁」。●関連記事【もっと読む】で《「103万円の壁」は年金生活者らには無縁…物価高対策は解決できるのか？》【さらに読む】で《「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」》を取り上げている。
