「103万円の壁」攻防もデキレースで決着か…気がつけば政界中枢に“財務省マフィア”がウヨウヨ
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衆院選後の一大テーマとなっているのが「年収の壁」問題だ。国民民主党が掲げた非課税枠を103万円から178万円へ引き上げる公約をめぐり、政府が「7兆～8兆円の税収減になる」と難色を示せば、国民民主の玉木雄一郎代表は「予算の使い残しや税収の上振れ分で賄える」と反論。これにはSNSなどでも、「財源なく減税を主張するのは無責任」「いや、壁を取り払うことで経済活動が活発化する」と賛否両論が渦巻く。
少数与党の石破政権は野党の協力を得なければ法案も予算案も通せない。玉木氏の主張する「手取りを増やす」が実現するのかどうか。年末の税制改正に向け、政府・自公vs国民民主の攻防が注目されているが、「関係者はみな財務省マフィアだから、本気のバトルにはならない」（自民ベテラン）との囁き。どういうことか……。
「103万円の壁」は税制に関係する。自民党の宮沢洋一・税制調査会長は1974年入省の元大蔵官僚。税調幹部の後藤茂之・元厚労相（80年入省）と小林鷹之・元経済安保相（99年入省）もそうだ。自民執行部では、辞任した小泉進次郎・前選対委員長の後任に名前が挙がる木原誠二・元官房副長官（93年入省）が元大蔵官僚である。そして、国民民主党は代表の玉木氏が木原氏と同期の93年入省組。古川元久・国対委員長も88年入省、とまあ財務省（大蔵省）出身者ばかりなのだ。
