アマゾンやローソンも参入…2025年は「ふるさと納税」戦国時代に突入する

アマゾンふるさと納税サイトの独自返礼品の一部（Ｃ）共同通信社

　19日に発表されたのが、EC大手アマゾンの「ふるさと納税」事業への参入。独自の物流システムにより最短翌日受け取りが可能なほか、配送費や手数料といった経費を他のポータルサイトよりも低く抑えているため、同じ返礼品でも2、3割ほど安く手に入れられるという。アマゾンがこの時期にサービスをスタートさせたのは年末の駆け込み需要を狙ったものとされている。

　消費経済アナリストの渡辺広明氏はこう話す。

「巨大企業のアマゾンにとっては数あるサービスラインアップの一つに過ぎず、圧倒的な資本力やサービス力で一気に市場を取っていくことになるでしょう。楽天やふるさとチョイスなど既存の競合は手数料率をアマゾンに揃えてくるのか、もしくは別で差別化を図るのか。ふるさと納税が主力のポータルは厳しい局面を迎えそうです」

　総務省は返礼品を寄付金額全体の3割まで、手数料と合わせて5割以下に抑え、残りの5割以上が自治体に渡ることを求めている。しかし、物流費などの高騰で返礼品が3割を下回るケースもあるとのこと。