保護者の5人に1人が離職…夏休み明けの不登校ピークにも「介護休業」実は使える！
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もっと子どものケアに使える時間があれば──。そんな悩みを抱える働く親を救うため、活用すべき手段が「介護休業」制度である。
介護休業は「高齢の親のため」というイメージが強いが、大きな誤解だ。対象家族には配偶者や子、孫も含まれる。不登校もケースによって、休業取得の基準となる「2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態」に該当するのだ。
「例えば〈登校の可否など二択の問いかけであっても自らの判断を示せない〉〈強い対人恐怖があり親以外との意思疎通ができない〉〈急な予定変更や環境変化などにより強い不安や混乱が生じ、生活に支障が生じる〉といった場合は、基準に合致します。また、〈医師の診断書が必要〉というのも誤解です。必ずしも必須ではなく、スクールカウンセラーや会社の同僚など〈第三者の意見〉による申立書でも代用できます」（社会保険労務士・後藤宏氏）
休業者を職場復帰させた企業は、助成金の支給対象となるなど雇用側にもメリットがある。休業中は雇用保険から給与の原則67％が支給され、通算93日（約3カ月）の休業期間は、最大3回までの分割取得が可能だ。
