藤井聡
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藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。

<14>「老後2000万円必要」だったら、消費「減」税せよ!

公開日: 更新日:

国民の怒りを誘発した「老後2000万円必要」論

 今、金融庁の報告書における「政府が用意する年金は不十分で、個人で2000万円用意しておかないと、生活できなくなる」という衝撃の分析結果が世間を騒がせている。多くの国民が、

「何⁉ 2000万円も貯金しておかないと、老後は暮らしていけないのか⁉」

 と驚いたわけだ。しかも、それを示したのが、「年金100年安心」を口にしていた政府の報告書だったことが、国民の怒りに火をつけた。

「自分で年金100年安心だといっておいたクセに、自分の制度設計の失敗をタナにあげて、私達に2000万円も貯金しておけなんて、滅茶苦茶じゃないか!」

 という次第だ。(たとえば<年金100年安心とは何だったのか? 報告書で嘘露呈に怒りの声>6月6日付「女性自身」)

 政府はいろいろと説明しているようだが、今回の報告書が示した前提で考えれば、2000万円の貯蓄が必要となるのは周知の事実であったようだ。つまり、こうした試算は何も今回新たに示されたものなのではなく、かねてから報告書にて記載されていたもので、専門家からみれば、当たり前の話として共有認識されていたというのだ。(たとえば<残念ながら「老後資金2000万円必要」は歴然とした現実である>6月13日付「ダイアモンド・オンライン」)

 そして今、この専門的な試算が、大手新聞に取り上げられたことを契機として大きな話題となり、上記のように政府に対する国民の怒りを誘発している次第だ。

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