１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
岸田政権の次世代「送電網構想」で電線株が大商い…業績拡大期待で投資家も熱視線
電線株堅調の背景にあるとされるのが岸田文雄政権の打ち出した次世代送電網整備構想だ。洋上風力発電など再生可能エネルギーを都市部の消費地に送るための大容量の送電網を構築しようというもので、6月に策定するカーボンニュートラル達成に向けた「クリーンエネルギー戦略」に盛り込む。2030年度をメドとした北海道-東京・東北間の送電網新設や北陸-関西・中部間の送電網増強といったプロジェクトを推進。総投資額は「2兆円を超える」（電力業界関係者）といわれる。
こうした計画が動き出せば電線需要が大きく膨らむのは必至。大手各社とも業績拡大が見込めるとあって投資家の期待を集めているというわけだ。「なかでも昭和電線HDは発電所と変電所をつなぐ高圧電線が主力。工期を大幅に短縮できる電線の接続部品も手掛けており、政府の巨額投資は強い追い風になる」と機関投資家筋。今後、計画が正式に決定し、予算面での措置が講じられるなど実現へのステップが進むごとに株価上昇に弾みがつく可能性もある。
送電網の整備を巡ってはEU（欧州連合）も復興基金を使った巨額投資を表明。米国も電力インフラへ650億ドルの資金を振り向ける計画だ。
