岸田政権“ドヤ顔”の定額減税やっぱり効果なし…消費冷え込みクッキリ、長引く物価高
物価高に悩まされ続ける
ただでさえ、過去最高の賃上げ水準で企業の人件費コストは上がっている。財・サービスともに上昇圧力が高まりやすい環境になっている中、企業がコスト増を吸収すれば業績悪化につながるし、価格に転嫁すれば消費を落ち込ませかねない。痛しかゆしの感がある。
岸田が消費の起爆剤として打ち出した定額減税はフタを開けてみれば、ほとんど効果ナシだった。定額減税が始まった6月の家計調査によると、2人以上の世帯が消費に使った金額は実質で前年同月比1.4％減。消費者態度指数は6月から7月にかけて0.3ポイント上がっただけ。肝心の7月の消費者マインドの基調判断は〈改善に足踏みがみられる〉だ。6月判断から据え置きである。
頼みの定額減税は不発で、消費者物価に先行する企業物価は爆上がり、物価の押し上げ要因である円安基調は根強いまま。この状況で、どうして消費が上向くのか。いわんや日本経済においてをや、である。
「6月の家計調査を見ると、貯蓄率が上がったことが分かります。裏を返せば、定額減税分は消費ではなく貯蓄に回ったということ。一時的に所得が増えると貯蓄に回りやすいという『恒常所得仮説』を裏付ける結果になりました。実質賃金が27カ月ぶりにプラスになったのも、ボーナスによって底上げされたから。消費増の環境が整っていません。まずは物価抑制が最優先。物価高を放置してきたから消費が冷え込んだのであって、利上げが景気を冷え込ませるという定説はもはや成り立たない状況です。日銀は本来の役割を取り戻し、マーケットにとって多少の痛みが伴うとしても、物価抑制を第一にするべきです」（斎藤満氏）
日銀は株価を気にして、追加利上げに腰が引けている。円安基調に歯止めがかからず、また値上げの波がやってくるか。
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