中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
中国株が急騰しそうな予兆がチラホラ…欧米投資家にとって政治と経済は別物だ
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欧米の投資銀行は技術革新が続く中国の株式市場で、ロングポジション（買い）をとるよう提案している。ゴールドマン・サックスは4日、25年のMSCI中国株指数の潜在上昇率は14％、楽観的な予想では28％まで急騰とした。
ドイツ銀行グループは7日、「A株（人民元建てで取引される中国株）と香港株の強気相場のサイクルは既に24年から始まっており、中期的には最高値の更新が見込まれる」とし、バンク・オブ・アメリカも同日、中国株式の買い増しを推奨した。
また米エヌビディアは14日に、英アームHD保有株を24年の第4四半期に約44％減らし、一方で自動運転技術の中国のスタートアップ企業、文遠知行（ウィーライド）の株式170万株を取得したことを規制当局への報告書で明らかにした。
台湾の鴻海精密工業は、23年12月にEV量産を開始している。乗用車タイプの「モデルC」を台湾で販売し、今年は米国にも導入。同社で最高戦略責任者（CSO）を務める関潤氏は、EV量産で世界に先駆けた日産自動車の元幹部だ。
25年、トランプ米政権の関税引き上げは、同盟国の日本も例外扱いしないようだ。欧米投資家は日本株から中国株に軸足を移すかもしれない。政治と経済は別物だ。
