日中関係の悪化がもたらす「生活格差」…100均に並ぶ“Made in China商品”にもいずれ余波が

習近平国家主席はどう出る？（Ｃ）ロイター

　不景気の日本。100円ショップの店舗数は増加し続け、2025年10月末時点でダイソーなど大手4社の国内店舗合計数は約9940店に達した。この10年間で約3100店増加し、4社以外も入れれば1万店を超え、100円ショップのない商店街はないほど。24年に大手4社の売上高ベースで初めて市場規模が1兆円を突破した。

　100円ショップに並ぶ日用雑貨から食品、生活家電などはメード・イン・チャイナが多い。品揃えの拡大とともに100円ではなく、500円の商品もあるが、それでも消費者は安価な商品を求めている。

　低価格のプライベートブランド（PB）も人気。24年度のPB売上高は、セブンプレミアムが1.5兆円超、イオンのトップバリュは1兆983億円とともに増え続けている。

「価格志向」の大波は、ナショナルブランド（NB）企業の春闘での賃上げ、その後の商品値上げを受けて、さらに大きくなるだろう。他方、1ドル=150円台後半の円安を受けて、原材料など輸入物価はタイムラグを経て上昇、いずれ小売価格に転嫁され値上げとなる。

　年金生活者、非正規労働者、生活保護者など生活弱者は一段と困窮しかねない。26年に「生活格差」も一段と拡大するだろう。

　不景気に対処するように編成される補正予算案、その内需下支え効果に期待したい。