午年に株高スタートだが中小零細は喜べない 2026年は「円安倒産」増加の懸念を専門家が指摘

大発会の上げ幅は一時1600円を超えた（Ｃ）共同通信社

　昨年の円相場は、トランプ関税をめぐる米中対立の緩和が材料となって4月下旬に1ドル=139円台後半となったが、年末には155円台後半まで売られ、足元ではさらに円安が加速。157円台前半で取引されている。今年も「円安倒産」が相次ぐことになるのか。

　東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博課長はこう言う。

「輸入材の仕入れコスト上昇が経営体力の脆弱な中小企業には相当な負担となっており、円安要因の倒産は今後も高水準をたどるとみています。大手はコスト増を価格転嫁で吸収できる上、物価高に応じて従業員の賃上げを実施する体力がある。しかし、価格交渉力も体力も劣る中小・零細企業はそうはいきません。大手に反比例するように、二重苦、三重苦を味わっていると言っていい」

　TSRによる昨年12月上旬の調査で、26年に自社業界の倒産が「増える」と予測した企業は55.3％に上ったという。見込み違いを祈るほかない。

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　円安はいつまで続くのか。日銀や高市政権の経済政策については、【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。