中西文行「ロータス投資研究所」代表

法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

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2026年新卒の初任給は大幅アップ！企業の「雇用ポートフォリオ」に大変革か

公開日：2026/02/27 06:00　更新日：2026/02/27 06:00

　国際労働機関（ILO）は、一般的に労働スキルが低いとされる新卒者は「空前の就職氷河期」に遭遇していると報告。全米大学雇用者協会の調べでは、26年の大卒者の就活市場は21年以来5年ぶりの低水準となりそうだという。ILOは人間からAIへの置き換えが進み、「今後、事態は一層ひどくなるだろう」と警告した。

　当然だが、企業は初任給を上げれば、入社2年目以降の社員の給与も上げなければならない。「雇用ポートフォリオ」の見直しにより、その経営判断をした役員報酬も増額されるだろう。

　日本の高度成長を支えた日本式経営は「エコノミック・アニマル」と揶揄され、いまではブラックと非難される。年功序列賃金と終身雇用制度、さらに属人的手当（住宅手当や扶養手当など）はほぼ消滅した。

　初任給の重要度は増したが、「横並び」「真面目」が取りえだった日本企業。現在は成果主義、レイオフが日常茶飯事となり、米国式経営に近づいた。その米国は中国企業の急激な追い上げに焦っている。米国式経営の浸透は、このまま進むのだろうか。