東京・武蔵小山放火事件の衝撃…“令和の地上げ”はバブル期とはココが違う
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バブル期を知る古参不動産会社の代表は、そう首をかしげる。
事件があった武蔵小山の坪単価はこの10年で2倍近くに高騰しており、事件の現場でも6階建てのファミリー向けマンションの計画があったと報道される。
不動産ブローカーは語る。
■マンションブームで地上げ屋が跋扈する
「令和になって地上げが活発になった背景には、マンションブームがある。首都圏では供給不足が常態化し、2025年の新築マンション供給戸数は過去最少となる見込みだといわれている。東京・首都圏への一極集中は強まっていて、若い世帯を中心に『便利な場所に家を持ちたい』といわれている。欲求がかつてなく積み重なっている。その需要が、限られた土地をめぐる用地仕入れ競争を激化させ、地上げ屋が跋扈する背景にある」
家を持ちたいという若いファミリーの切実な欲求がある一方で、長年住み慣れた場所で今の暮らしを守りたいという高齢者も少なくない。どちらも、ごく当たり前の人間的な願いが衝突しているわけだ。
生活の利便性を求める欲求が、誰かの日常を脅かす摩擦の燃料にもなる。マンションブームの映す影から目を背けてはいけない。
（ニュースライター・小野悠史）
