アラスカ産原油は「令和の石油危機」解消の切り札か？ 日本の増産協力にトランプ大統領ご満悦も拭えぬ不安

アラスカの石油開発（Ｃ）ABACA／共同通信イメージズ

　開発が進まなかった理由は環境問題だ。原油の埋蔵エリアは北極圏の野生生物保護地区に近接し、バイデン前政権など主に民主党政権が環境保護の観点から開発を制限してきた。トランプ大統領の号令一下で増産にカジを切っても「数年かかる可能性がある」（石油業界関係者）との声もある。

■ガソリン１リットル＝294円も

　すでに日本は石油備蓄の放出を開始。国と民間との計254日分で当座をしのいでも、原油価格は争奪戦の過熱で急騰中だ。アジア向け指標の中東産ドバイ原油は19日に1バレル=169.8ドルとイラン攻撃前の2.4倍に跳ね上がった。原油高騰は国内のガソリン価格に直結し、1リットル=190.8円（レギュラー）と過去最高値に。野村証券の分析によればドバイ原油が200ドルまで上昇すると、ガソリン価格は294円となり、政府が再開した補助金の1日あたりの金額は370億円に達する。

　高騰が1カ月続けば約1.1兆円、3カ月なら約3.3兆円となる計算だが、補助金の財源は当面「燃料油価格激変緩和基金」の残高2800億円から捻出。不足すれば今年度の予備費8600億円の使用を検討しているが、それでも1カ月で底をつく。「令和の石油危機」に間に合わなければ、アラスカ産原油の増産は絵に描いた餅だ。高市首相は悠長に過ぎる。

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