ガソリン補助縮小、足元のエネルギー価格は高止まり…年明け「狂乱物価」襲来の予兆

出口戦略はあるのか（小林鷹之自民党政調会長＝左2＝から、提言を受け取る高市首相）／（Ｃ）共同通信社

　こうした川上での調達コスト増は、半年程度の時間をかけて川下へと価格転嫁されていく。ガソリン補助縮小が重なる年明け以降、狂乱物価が押し寄せる恐れがある。ABC経済研究所の熊野英生代表エコノミストが言う。

「原油価格が上がると、大体3～4カ月遅れで輸入コスト増がやってきます。足元の原油価格は1バレル=100ドル前後で高止まりしており、年明け1～3月に値上げの『第2波』が出てくるのではないか。原油・ナフサ不足によって食料品関係を中心に値上げが相次いだように、影響は石油由来製品の広範に及ぶでしょう。来年4月には食料品の消費税減税が控えているので、減税前にコスト高を転嫁する動きも出てくるはず。減税したとしても物価上昇に相殺されかねず、『物価高対策』としての効果は極めて一時的だろうと見ています」

　民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によれば、来年1～3月の物価上昇率の予測は前年同期比3.11％。カラダも懐も寒い冬になりそうだ。

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