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トランプ大暴走 輸入車関税25%で国内メーカーは大打撃

 トランプ米大統領が突き付けた自動車の輸入制限に、国内メーカーは大慌てだ。現在、米国が課している輸入車(乗用車)の関税は2・5%だが、トランプ政権は25%への引き上げを検討している。

「日本から米国へは180万台近くが輸出されています。日本メーカーへの悪影響は計り知れません」(経済評論家の杉村富生氏)

 トヨタ自動車は、国内生産の約2割に相当する71万台(17年実績)を米国に輸出している。SUBARUは35万台、日産は35万台(北米)、マツダは28万台(北米)だ。

「トランプ大統領は自動車関税の引き上げをかなり高い確率で実行すると思っています。11月の中間選挙に向け、最大のアピールポイントだった米朝首脳会談を中止したいま、自動車関税を引き上げ、貿易赤字削減を強調してくるはずです。25%の関税分を誰が負担するのか。販売価格に上乗せしたら、競争力はなくなり、クルマは売れなくなります。メーカー側が10%分ぐらい背負うことになるでしょう」(経済ジャーナリストの井上学氏)

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