リーマン・ショックから10年…人件費抑制で企業は大儲け

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 15日は、米国のサブプライムローン問題に端を発したリーマン・ブラザーズの破綻からちょうど10年だ。東京商工リサーチは13日、「リーマン・ショック後の企業業績」と題した調査を発表。全国約26万社を対象にリーマン・ショック前の2007年度以降の業績を分析した。国内企業の業績は、2007年度を100とすると、利益は162に伸びた一方、売り上げは98にとどまり、リーマン・ショック前の水準に戻っていないことが分かった。

 同社は、ひとつの要因として「正社員から非正規社員へのシフトなど人件費抑制や労働分配率の低下も影響しているとみられる」と分析している。つまり、「売れた」からではなく、人件費を抑えることにより企業が大儲けしているのである。

 14日の総裁選の討論会で、石破元幹事長に「43年ぶりの労働分配率低水準」を指摘された安倍首相は「景気回復していく局面においては、労働分配率は下がっていきます」と、しらじらしいことを言っていた。労働者の犠牲の上に成り立っている“景気回復”だということが分からないのか。

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