有森隆
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有森隆ジャーナリスト

 30年余、全国紙で経済記者。豊富な人脈を生かし、取材・執筆活動中。「カルロス・ゴーン『経営神話』の自壊」(「月刊現代」2004年9月号)、「C・ゴーン『植民地・日産』の次の獲物(ターゲット)」(同09年1月号=最終号)などを執筆。ゴーン会長の欺瞞性を鋭い筆致でえぐり出した。この仕事ぶりが、今、再び脚光を浴びている。

大東建託<下>創業者の多田勝美会長が保有株を売却した理由

公開日:

 騒動は2007年10月、社長を退いた創業者で筆頭株主で会長の多田勝美が持ち株を売却して引退すると表明したことが発端だった。投資ファンドは多田の保有分だけでなく大東建託の発行済み株式のすべてを取得し、上場廃止を提案した。

 07年12月下旬に行われた入札の結果、米不動産ファンドのエートス・キャピタル、森トラスト、国内投資ファンドのユニゾン・キャピタルの3社連合が9200億円という最も高い金額を提示し、交渉権を得た。

 エートス連合は経営陣が買収に賛同することを全株取得の条件とした。しかし、多田を除く社長の三鍋伊佐雄ら経営陣の多くは、「全株買収で上場廃止になれば、経営に支障をきたす」と慎重な姿勢を示した。

 エートス連合は金融機関から買収資金を調達する計画だったが、リーマン・ショックによる金融危機で資金を調達できず08年10月に買収を断念。多田の持ち株の売却問題は塩漬け状態となった。

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