藤井聡
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藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)、『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案』、『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。

<1>今年10月の消費増税など論外中の論外である

公開日: 更新日:

 わが国は今、年々その凶暴さを拡大し続けている自然災害や同じく年々深刻化しつつある諸外国との外交問題度、そして、北朝鮮や中国等の周辺諸国の脅威など様々な危機に直面している。しかしそれでもなお、現時点の我が国日本において、何よりも緊急に対処せねばならない最大の危機は、「2019年10月の消費増税」問題である。

 この問題を日本国民が気付かず、「消費増税を試みる勢力」の思惑通りに消費増税が敢行されてしまえば、日本経済は、中長期的に、あらかたの国民が想像だにしていない最悪の悪夢的状況に至ることとなる。結果、貧困はさらに蔓延し、格差はさらに拡大し、国際社会における日本のマクロ経済力は激しく衰弱すると同時に、税収が下落しかえって国家財政が「悪化」していくこととなろう。

 筆者はこうした危機感から、消費増税問題について論ずるシリーズ「消費増税を凍結・減税すべし!」を始めることとした。

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