君はそれでも参政党に投票するのか…若者たちの“熱狂”が引き寄せる「徴兵制」「治安維持法」
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参政党は5月に「新日本憲法（構想案）」を発表している。主権は国民になく「国」にあるとしている点が最大の問題。その他にもトンデモ項目が満載だと、森暢平・成城大学教授がサンデー毎日（7月27日号）で批判している。
2条には「皇位は、三種の神器をもって、男系男子の皇嗣が継承する」としているから、愛子天皇など論外。5条には「国民は、子孫のために日本をまもる義務を負う」とある。森教授は「徴兵制を視野に入れている可能性もある」と指摘する。
この5条には「国民の要件は……日本語を母国語とし、日本を大切にする心を有することを基準として、法律で定める」とある。「害意」がなければ「国民」であると“釈明される”というが、森教授は、何が害意かは内面に属する問題で、恣意的に解釈される余地があるから、「戦前の治安維持法を彷彿とさせる」としている。「神話教育の充実」「偏向報道の抑止」。婚姻は「男女の結合を基礎」として、性的マイノリティーの権利は一顧だにされない。
いま一度、立ち止まって考えてほしい。君はそれでも参政党に投票するか？ （文中敬称略）
（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）
